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APECビジネストラベルカード代行サービス

NEWS

  • お知らせ

    2024年4月1日よりバーチャルAPEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)が導入されました。

APECビジネストラベルカード(ABTC)情報

2024年4月よりバーチャルABTCが開始

...ABTC新旧制度の違い

  旧制度
2024年3月まての申講分
(プラスチックカードABTC)
新制度
2024年4月以降の申講分
(バーチャルABTC)
申新方法 紙の書類を外務省に送付 専用サイトへの入力とデータ添付にて申第
(手数料は収入印紙を郵送)
交付期間 平均6か月 より早期の交付が可能
交付のタイミング 中途発行または全参加国・地域の書査完了後

国内承認完了後(即時交付)

交付方法 郵送によるプラスチックカードの送付

交付案内通知の送信

(アプリをインストールしてカード表示)

渡航国・地域の承認 ABTCシステムのウェブサイトにて確認

アプリ上で確認

(アプリに表示され次第、渡航可能)

ABTC交付・承認例

粉失時の対処 再交付手続きが必要

新しいデバイスにアプリをインストール後、

即時の利用再開が可能

バスポート更新時の手続 新規交付手続きが必要

条件に応じてバスホート番号の変更による再交付のオンライン申請が可能

ABTCとは?

APEC域内を頻繁に渡航するビジネス関係者の移動を円滑にすることを目的として交付されるカード。

●パスポートとABTCがあればビザの申請が不要

●入国審査時に、ABTC専用レーン(または優先レーン)の利用が可能

ABTC制度参加国・地域

(オセアニア)オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア

(中南米)メキシコ、ペルー、チリ

(アジア)ブルネイ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、
シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、ロシア(注1)

※(注)アメリカ及びカナダは、ABTCに暫定参加となっておりABTCでの入国はできません。入国には渡航認証(ESTA/ETA)または査証が必要となります。入国審査時ののABTC専用レーンの利用は可能です。

※(注1)ロシアはバーチャルABTCでの入国は認められておりません。ロシアへ渡航する場合は、有効なプラスチックカードのABTCまたは査証申請が必要となります。

渡航目的 ●商談、業務連絡、市場調査、投資の為の契約
●納品後の報酬を伴わないアフターサービス
※収入、報酬を伴わないこと
※観光、修学、就労はABTCでは認められておりません。
滞在日数 60日から90日
入国回数 制限なし
有効期間

5年

※パスポートの残存が5年未満の場合は、ABTCの有効期限はPPTの有効期限と同じになります。

※また、パスポート残存期間が短い場合、他国・地域での審査において不承認となるケースがあります。

申請要件

●有効な日本のパスポートを所持していること(外国籍の場合、日本でのABTC申請不可)

申請書その他の提出書類に虚偽の記載がないこと

●犯罪歴がないこと

●金額の多寡を問わず、貿易・投資実績(注1)がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方で、貿易等に関する事業(注2)を行うことを目的として参加国・地域への渡航が必要であると認められる方

(注1)過去1年間又は直近の決算期(1年分:四半期連結)に行われた、海外の企業等との貿易にかかる取引の実績又は、海外の企業等との合弁、合併、不動産の買収等の投資に関する実績があること。
(注2)短期間行われる貿易又は投資に関する交渉、業務連絡、市場調査、契約締結若しくは納品後の役務もしくはこれらに関連する事業のこと。

必要書類

オンライン申請書

APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)新規交付申請フォーム

弊社にて代行申請を希望される場合はお伺い書にご入力下さい。

顔写真

JPG/10MBまで

背景:白

撮影後6か月以内

縦横比4:3縦(推奨:600×横450ピクセル)

※カラー・白黒問わず

パスポート顔写真ページ

PDF・JPG/10MBまで

※パスポートの有効期限が短い場合、他国での審査において不承認となる場合もありますので、パスポート更新後に申請手続きを行ってください。

在職証明書

PDF/10MBまで

発行から3か月以内のもの

登記事項証明書

PDF/10MBまで

発行から3か月以内のもの

※日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会に所属している場合不要

貿易・投資の実績を示す文書

 

PDF/10MBまで

過去1年間又は直近の決算期における貿易又は海外投資を行った実績を証明する資料。

「決算書」、「損益計算書」の関係部分の写し等、輸出入金額(又は投資金額)が記載された関係部分、実績を示す資料。

※日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会に所属している場合不要

事業内容に関する資料

PDF/10MBまで

事業報告書、会社の業務概況報告、会社案内(パンフレット)など。

なお、関連資料がホームページに掲載されている場合には、提出が免除

 

収入印紙 (新規交付申請手数料13,000円分)手数料納付書(申請フォームの完了画面から入手可能)に収入印紙を貼付し、旅券と同じ署名を記入して郵送

 

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